高校の授業料無償化（高等学校就学支援制度）は、すべての子供が意欲に応じて教育を受けられる環境を整えることを目的として、2025年から高校無償化制度が開始されました。
そして今年度から所得制限がなくなり、新たに45万人が支給対象者となります。
既に高校無償化を進めている大阪、授業料無償化による影響は？メリットとデメリットを調べてみました。
どう変わる？
従来、公立・私立に関係なく一律で、年間11万8,000円支給されていました。私立の場合は追加支援金として上限39万6,000円が支給されていました。こちらは所得制限があったため、所帯年数に応じて支給額は変動します。
今年度からは、私立高校を含む全高校において所得制限が撤廃され、年間最大で45万7,000円が支給されるようになります。
この金額は、私立授業料の全国平均額を基準としたものであり、高校授業料が実質無償化になります。
無償化による影響
メリット
・教育目線で高校を選べる
経済的な理由で公立高校を選ぶ必要がなくなり、自分の学びたい事、カリキュラムで内容など、高校を教育の観点で選べるようになります。実際に東北学院高校の推薦入試の出願人数は去年より約50人近く増えているとのことです。
・教育格差の是正
親の収入格差が子供の学力や将来に直結しないような環境づくり
・家計の負担軽減
デメリット
・完全な無償化ではない
無償化制度は「授業料」のみを対象とした制度であるため、設備費・厚生費・郊外研修や後援会費など、自己負担学が0円になるわけではありません。高校によっては、自己負担額が数十万〜数百万になることもあり、決して家計への負担は決して軽くありません。
・教育格差が広がる可能性
授業料の無償化により、浮いたお金で塾や予備校に投資できる家庭と、そうでない家庭が出てくるため、格差は広がる可能性も懸念されています。
・高校の減少
大阪の阪南市では、府立泉鳥取高校が去年3月に閉校し、市内の高校がゼロになりました。街としては子供の活気がなくなり、学校が地域の交流の場でもあったため、ゴーストタウンの拍車がかかり、不安に感じる人も少なくありません。（大阪では2012年に教育改革の一環として、3年連続定員割れし改善の見込みがない公立高校は、再編整備の対象となる条例を施行しています）
私立高校の反応は？
大阪の「授業料の無償化制度」では63万円を上限とし国と府が補助をします。それを超える分は学校側が負担することになっています。
去年、甲子園に14年振りに２度目の出場を果たした私立東大阪大学柏原高校。
定員割れが続いていて、生徒を呼び込むために設備投資等で魅力を高める必要がありました。授業料をあげて費用捻出をすることを考えていたそうですが、それができなくなり、授業料の無償化をきっかけに、再来年度から生徒の募集を停止することを決定しています。
（東大阪大学柏原高校 小林康行校長）「すごく残念やなと思っている。せっかく甲子園も行かせていただいて、名前も知ってもらえたから来てもらえると思っていたところだから、すごく残念」。
「物価も上がって、人件費も上がっているなかで、新しいことをしよう、設備をよくしようと思っても、それ以上かかると全部学校の持ち出しとなるので、経営上非常に厳しくなる」
まとめ
授業料の無償化は、家計負担額の軽減や選択肢が広がったりと、良い面がたくさんあります。ただ私たちが知っていないといけないのは、無償化により、地域の過疎化に拍車がかかったり、高校の数が減ってしまったりと、それが世の中と子供たちにどんな影響を与えるかまで情報収集した上で、色々な選択をしたいですね。
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